行政書士の年収を左右する「広告」

行政書士のことを、一般の人はどの程度知っているでしょうか?

名前は聞いたことがあるでしょう。
行政書士を主人公にしたドラマなどもありましたので、
法律分野の資格であること、そして文書を作成する仕事が中心であることも
何となく知っているかもしれません。
しかし、提供している具体的なサービス内容となると、
首をかしげてしまう人も多いのではないでしょうか。

行政書士がどんなサービスを提供しているのかを知ってもらうことこそが、
営業の第一歩、そして高年収を得るための第一歩です。
そこで、行政書士の知名度を高めるとともに、
格好の営業ツールとなるのが、広告です。
今後、あなたが行政書士として、高年収を目指すなら、
ぜひとも検討したいツールのひとつです。

かつては、士業の広告を見かけることはほとんどありませんでした。
しかし最近は、電車内の広告スペースはもとより、テレビCMなどでも、
たとえば債務処理を扱う法律事務所の広告・宣伝を見かけるようになりました。

「そもそも、行政書士は広告を出しても良いのか」
という疑問をお持ちの人もいるかもしれません。
結論を述べますと、行政書士会によって広告に関する指針が示されていて、
いくつかの制約こそありますが、行政書士が広告を出すことは原則自由です。

いくつかの制約がある、と述べましたが、それほど難しいことではありません。
一例として、大阪府行政書士会が
禁止する広告の例をあげてみます。

(1)事実に合致しない広告
(2)誤導又は誤認のおそれのある広告
(3)誇大又は過度な期待を抱かせる広告
(4)特定の会員又は会員の事務所と比較した広告
(5)法令又は日本行政書士連合会若しくは本会の会則及び規約に違反する広告
(6)依頼者を表示した広告
(7)受託中の案件又は過去に取扱い若しくは関与した案件を表示した広告
(8)その他行政書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告

制約と言っても当然のことばかりです。
まっとうな内容の広告であれば、
問題ないことがおわかりいただけると思います。

それでは、実際にどこに広告を出すべきか?
各事務所の方針や立地などによって変わってくると思いますが、
許認可が必要な業界の業界誌というのも、
ひとつの手かもしれません。
ただし、広告掲載の費用は決して安くはありません。
欲張りすぎて、かえって年収がダウンするなんてことがないよう、
広告戦略を練る上では、慎重な姿勢も忘れてはいけません。



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