取り扱い業務を絞り込もう!

行政書士として開業するにあたっての資金の問題、立地の問題、そして事務所や業務ソフトを含めた備品の問題が一通り解決したところで、ここからはいよいよ「開業した後のこと」について述べていきたいと思います。

まず、開業を控えた、あるいは開業したばかりの行政書士の多くが抱える悩みのひとつに、「取り扱い業務は絞るべきか」というものがあります。

行政書士が取り扱うことのできる業務の範囲は大変広く、開業行政書士としてそのすべてを網羅することは物理的に不可能です。加えて、お客さんの立場からしても、「何でもできます」という行政書士はあまり信頼が持てないものです。 よって先ほどの「取り扱い業務は絞るべきか」という問いに対しては、「YES」と答えたいと思います。

ただし、取り扱い業務は確かに絞るべきですが、その絞り方には注意が必要です。 取り扱い業務を絞るということは業務の専門性を高めることであると同時に、それに該当しないお客さんを捨てることでもあります。ですので、絞り方を間違えてしまうと、集客そのものが十分に行えなくなる危険性があります。

取り扱い業務を絞るうえで意識すべきことは「商圏」とのバランスです。 たとえば開業場所が都心であれば、取り扱い業務を「会社設立支援」に絞ったとしても何の問題もありません。しかし開業場所が地方であった場合には、会社設立のニーズも少なく、お客さんの確保もままなりません。この場合にはやはり、取り扱い業務の幅をもう少し広げる必要がありそうです。

あるいは取り扱い業務の幅ではなく、商圏の方を広げるという発想もアリです。 たとえば東京23区だけでは不十分だと思えば、神奈川、千葉、埼玉といった首都圏全域に広げることで、お客さんを増やすことも可能です。

結論としましては、行政書士として開業するにあたっては、取り扱い業務は絞るべきです。ただし絞り込む際には、自身の得意・不得意はもちろんですが、それとともに商圏を踏まえて、需要と供給のバランスを取ることが必要になってきます。



>>現役行政書士インタビューはこちら(外部サイト)