行政書士の年収って、高いの?低いの?

「行政書士のほとんどが年収300万円以下で、専業では食べていけない」
「業務範囲が広く、年収1,000万円以上を稼いでいる行政書士もいる」

行政書士の年収については、かくも悲惨な話から夢のある話まで、
まるで都市伝説のようにさまざまに語られています。

同じ士業でも、たとえば弁護士や社会保険労務士の年収については、
厚生労働省による統計調査が行われています。
しかし、行政書士については、それがありません。
他の士業のように、公式な調査結果がないことが、
行政書士の年収を“得体の知れない”ものにしているのかもしれません。

では、行政書士の年収について知る手立てはないのか、
というと、そんなことはありません。
一般的にはあまり知られていませんが、
日本行政書士連合会(全国の行政書士を束ねる団体です)が、
会員を対象にアンケートを実施しています。
それによると、年間売上高500万円未満という回答が、実に全体の約76%を占めます。
しかも、ここで注意したいのは、500万円未満というのは「収入」ではなく「売上」であるということ。
つまり、経費を差し引いた年収はもっと低い、ということです。

「行政書士のほとんどが年収300万円以下で、専業では食べていけない」
この悲惨な話は、あながち間違いではないようです。

では、「業務範囲が広く、年収1,000万円以上を稼いでいる行政書士もいる」
という夢のある話はウソなのか。

さきのアンケート結果を見てみますと、年間売上高1,000万円以上という回答は約10%。そのうち、5,000万円以上という回答も0.8%あります。
ちなみに日本の総理大臣の年収は4,000万円強と言われています。
単純に計算すると、行政書士は全国に4万人いますので、うち300人以上は総理大臣よりも稼いでいるということになります。

つまり、行政書士が収入の上でも夢のある職業である、というのもまた真実だということです。

なぜ、同じ「行政書士」という肩書きを持っているにもかかわらず、
こんなにも大きな年収の開きが生まれているのでしょうか?

弱肉強食の格差社会だから?

その通り。行政書士の世界も、他の職業と同じように、競争の激しい格差社会なのです。
行政書士は全国に4万人いると言いましたが、その数は毎年、数千人ずつ増えています。
ライバルが増える分、今後、競争はますます激しくなっていくわけです。

では、どうすれば、そのような過酷な世界を生き抜き、
さらには年収1,000万円以上の“勝ち組”の仲間入りをすることができるのか?
そのために必要なポイントを、次のページから紹介していきたいと思います。

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